2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
日本はなぜ少子化対策に失敗したのか、コロナ後の家族は変わるのかという刺激的なタイトルなんですけれども、先進国の中で少子化傾向を転換させたフランスや北欧などと、政策の比較だけではなくて、若者の意識とか恋愛行動とかセックスレスの問題とかも含めて比較をしているんですよ。本当、自由討議で皆さんと議論したいようなプレゼンテーションにもなっているんですね。
日本はなぜ少子化対策に失敗したのか、コロナ後の家族は変わるのかという刺激的なタイトルなんですけれども、先進国の中で少子化傾向を転換させたフランスや北欧などと、政策の比較だけではなくて、若者の意識とか恋愛行動とかセックスレスの問題とかも含めて比較をしているんですよ。本当、自由討議で皆さんと議論したいようなプレゼンテーションにもなっているんですね。
こんなことをしていたら、残念ながら少子化傾向というのはすぐに歯止めが掛からないんですから、そうすると子供関係の予算は、一方ではまず子供の人数が減るから減りますよということが大前提になっちゃうんですよ。その上で、少子化対策でどこかから財源持ってきましょう、で、今度みたいに子供の分を別から取ってきて付け替えるなんてばかな話になっちゃうんですよ。
大体長期的な少子化傾向が続いている。生まれてくる赤ちゃんの数が九十万人割り込んで、今八十六万ぐらいですか。それがこの調子でいくと八十万割ってしまうと。ということですよ。これが国難でなくて何なんですか。 菅内閣は不妊治療の保険適用ということをやろうと、大変結構なことですね。今、出産一時金というのがありますけれども、四十二万ぐらいですか。でも、おめでた給付金というのはないですね。
むしろ、これから更に、残念ながら少子化傾向が止まらない、高齢化傾向が止まらないと、これは、もういわゆる国立人口問題の研究所の楽観推計でも難しいと。であれば、残念だけれども、なかなかこれがずっと上昇していく局面こそ想定し難いんじゃないですか。それを前提にしていること自体おかしいでしょう。大臣、そう思わないですか。
世界的な少子化傾向の中で、一時は合計特殊出生率も一・四五まで回復いたしました。しかし、平成三十年の段階でまた一・四二という具合に下落しましたので、そこで、政府としては、その対策として、幼児教育や幼児保育や、幼児教育や保育の無償化、それから高校の無償化、それから経済的支援が必要な子供たちを対象とした高等教育の修学支援の実施等、矢継ぎ早に本年度は打ったところでございます。
今、そういう意味では、今年度中ぐらいにいろいろな方々からの御指摘を、昨年の末までに答申をいただきましたので、それをもとにして今少子化大綱をつくるべく議論をしているところでございますので、十分に、ただいまお話がございましたように、少子化対策については、あらゆる面での議論を進めて、何としてでも、この八十六万ショックというぐらいの大変厳しい少子化傾向の中で、この一年の間にどういう方向をとるのかということについて
私たちは、本来は、日本人であれ外国人であれ、賃金は働きに見合ってしっかり上昇していき、そしてそのことが消費や国民経済の活性化につながって、産み育てやすい社会ができて、日本人の少子化傾向が是正されて、そしてやがては日本人の労働者も増えてくる、こういう社会を目指すべきであり、国民民主党はそういう方向に向けた政策をこれからしっかり出していきますので、政府にも正面から受け止めていただきたいと思います。
一割近くも、特別な、まさに合理的配慮を必要として育ち、生き、学んでいるべき子供たちがいるという前提で考えたときに、この少子化傾向の中で、それらを促進するたくさんの制度が立ち上がっていますけれども、この一〇％の子供たちがしっかり視野に入っているかということですね。ある意味ではネグレクトされちゃっているようなところがあるんですね。
一九九〇年の合計特殊出生率一・五七がショックだということで少子化傾向が注目を集めて、九四年からエンゼルプラン、県会のときもエンゼルプランからちょうど新エンゼルプランに移行の時期だったんですね。これで五カ年事業がスタートして、はや二十二年がたちました。なかなか効果が見えてこないから、今回も子ども・子育て支援法の一部を改正する法案を提出されたんだと思うんです。
平成二十五年三月に厚生労働省が公表いたしました新水道ビジョンにおきましては、「日本の人口の推移は、少子化傾向から減少の方向を辿り、二〇六〇年には八千六百万人程度と推計され、三割程度減るものと見込まれています。また、水需要動向も減少傾向と見込まれ、二〇六〇年には現在よりも四割程度減少すると推計されています。」と記載されてございます。
このため、私は、まずは日本人の少子化傾向に歯どめをかけることに全力を挙げるべきと考えており、誰もが子供を産みたい、育てたいと思える温かい地域社会づくり、少子化ならぬ増子化政策に取り組むことが最優先と考えています。 しかし、現実には、労働力不足は深刻化する一方であり、新たな外国人労働者受け入れ制度の検討は不可避とする声があります。
国全体で少子化傾向にありますから、あらゆる業界で、特に福祉の部門それから飲食関係についても人手不足が大変大きな課題となっております。外国人労働者の方々への法律も三年から五年に変わったということで、外国からいろいろな労働力の支援を行うという前に、やはり国内での労働力の確保をしなければいけないと思います。
働きがいを持って仕事をするという希望、子供を育んでいくという希望、この希望をかなえる道が男女ともに広がれば、その結果、少子化傾向が改善し、経済のみならず、文化や学問なども含めた豊かな社会へとつながっていくのです。 この法案の冒頭を少子高齢化でスタートするのは、余りにも間違ったメッセージを送ることになります。
あわせて、今、井原委員が指摘をされましたように、教育費は少子化傾向にも大きな影響を与えているということもございます。そこで、我々、今回の予算、平成二十七年度予算案におきましても、幼稚園の保育料について、所得の低い家庭の負担を一層軽減するなど幼児教育の無償化に向けた取組を段階的に進めています。そしてまた、高校生等の奨学給付金を充実してまいります。
しかし、少子化傾向は一向に歯止めが掛かっておりません。子育てをめぐる状況が依然として厳しく、課題が山積しているからです。育児不安に悩む親が急増し、児童虐待や社会的養護が必要な子供も増えています。 また、女性たちは相変わらず仕事か子育てかの二者択一に悩み、約六割の女性が第一子出産を機に仕事を辞めています。長時間労働の職場が多く、両立支援が不十分で、男性の育児参加も決して進んではいません。
これは、少子化は女性たちの知識がないからではなくて、やはりこの少子化傾向というのは、社会のシステム、それがやっぱり問題であるということです。
リストラはふえ、非正規雇用者はふえ、結果的に、結婚ができない、家が建てられない、あるいは持てない、そうすると、当然ですけれども少子化傾向はますます歯どめがきかなくなってしまう。
最後に申しますけれども、今大臣が言っている新たな子育て、あるいはそれに対する子供支援というふうなものが、冒頭に申し上げましたような、この国の著しい少子化傾向、人口減という、やはりこの国の存立にとっても極めて重要な内容を包含している、それを克服しなければならないときに、この子育てという問題は、あるいは、この国の成年男女がそういう問題意識を持って、今の少子化傾向に歯どめをかけるという気持ちになるかどうか
その後、多くの政策が打ち出されてきましたが、少子化傾向に歯どめがかからず、平成十七年、ついに少子化による人口減少が始まりました。 さきの総選挙で、当時の与党自民党は敗北を喫し、政権を明け渡すことになりました。その原因の一つには、やはり、少子化を克服できなかったという結果責任もあったのではないかと思います。
皆さん、女性の就労が日本の成長を支えるという時代、潜在ニーズも視野に入れた計画をつくって、男女ともに結婚、出産と仕事を両立できる国にして、若者の晩婚化そして晩産化、少子化傾向に歯どめをかけようではありませんか。 次に、市町村の役割について伺います。 新制度への懸念の声には、児童福祉法二十四条の義務が弱まる、けしからぬというのがあります。しかし、これは解釈の誤りです。
そうしますと、この時代ですから、どこの地域も少子化傾向で、洞爺湖町も、大体一万人ちょっとぐらいなんですけれども、毎年百人から二百人ぐらい人口は自然減しています。ところが、平成十二年、この年には四百四十五人減っている。要するに、流出したんですよ。翌年も二百五十人ぐらいです。ですから、二年間で少なくとも五％ぐらい人口が減っているという急激な減少傾向。